年賀状を廃止する企業が増えてきている代表的な理由とは?
近年は年賀状を廃止する企業が増えています。
普段のやり取りが少ない取引先であったとしても、「廃止」と聞くとどこか寂しいように感じられますよね。
自社でも年賀状を廃止するべきなのか、悩んでいる担当者も多いでしょう。
なぜ年賀状を廃止する企業が増えているのか、理由について紹介します。
年賀状を廃止する企業が増えている理由
個人の「年賀状じまい」のように、年賀状を廃止する企業が増えてきています。
企業の場合、廃止にあたっては「年賀状廃止のお知らせ」を出すのが一般的です。
お知らせの内容に理由まで明記しているかは、企業によってそれぞれ違います。
「昨今の社会情勢を鑑み今後は控えさせていただく」といった程度の内容で、理由が明記されていないものも少なくありません。
実際に年賀状を廃止する理由は、企業によってさまざまです。
- SDGs
- ペーパーレスの推進
- 虚礼廃止
- 郵便料金の値上げ
2024年から予定されている郵便料金値上げも、年賀状を廃止する企業が増えた理由のひとつです。
はがきは63円から85円と、1枚あたり22円値上がりする予定となっています。
1枚あたりは少額でも、年賀状を出す枚数が多い企業にとっては大きな負担です。
そのため、これからも年賀状を廃止する企業は増える可能性があるでしょう。
年賀状を廃止した企業宛の年賀状は必要?
絶対的なルールではないものの、基本的には年賀状を廃止した企業宛の年賀状は不要だとされています。
年賀状じまいをした個人への年賀状についても同様です。
送ってしまうと、相手が「年賀状廃止の知らせ」を出した意味がなくなってしまいます。
ただし、年賀状を投函してしまってから廃止のお知らせが届いた場合は仕方ありません。
年賀状廃止の連絡があった相手に年末年始の挨拶を送りたい場合は、メールを活用するとよいでしょう。
大切な連絡には手紙やはがきがおすすめ
さまざまな理由により、年賀状をやめる人や企業が多くなってきています。
年賀状を廃止したとしても、単なる挨拶ではない大切な連絡には、手紙やはがきを使う方法がおすすめです。
伝えたい内容に合わせて、郵便とメールをうまく使いわけていきましょう。
- はがきを送りたいが字を書くのが苦手で抵抗感がある
- 伝えたい内容がうまくまとまらない
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